| 川崎市に30年勤務していたこともあり、大都市制度に関する研究をこれまでも多く行ってきました。 こうした中、2019年4月には災害救助法の救助実施市制度が導入され、指定都市は救助実施市として直接災害時の応急救助に取り組むことができるようになっています。この導入過程については一度まとめて次の論文の一部として報告をさせていただきました。 道府県との関係からみた指定都市制度の変化 : 東京圏郊外の指定都市を中心として 救助実施市導入から7年が経過しようとしており、指定数も13を数えるにまで増えていることから運用実態等について研究を行っています。 | |
| 群馬県では、日照量が多く、太陽光などの再生可能エネルギーを電力会社が買い取ることを保障する固定価格買取制度を国が導入してから、急激に太陽光パネルが設置されてきています。こうした状況に対して、地域の自治体は、条例というローカルルールを用いて規制を行ったりしています。県内の市の方に調査にご協力をお願いし、研究を進めています。 こうした概要は大学の紀要に掲載しました。 再生可能エネルギー調和条例の執行過程 －関東北部３県の市の事例を対象として |  |